Fiduciary Duty宣言 2026-27
有限会社タスカルFiduciary Duty(フィデューシャリー・デューティー)宣言2026-27
有限会社タスカル(以下「当社」)は、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、地域のお客さまに安心・安全をお届けする保険代理店として、以下の方針を定め、公表します。
本毎年6月末に結果を公表し、7月に見直しを行います。
お客さまの最善の利益の追求(原則2)
方針1:
お客様の立場で考え、誠実かつ公正に行動します。
お客様一人ひとりの意向や状況を踏まえ、最適な補償とサービスをご提案します。
主な取組み:
• 契約前後の定期的な意向確認と見直しの実施
• ライフステージや環境変化を踏まえた改善提案
KPI:
• アンケート総合満足度:9.0点以上(前年9.3点)
利益相反の管理/費用・リスクの明確化(原則3,原則4)
方針2:
利益相反を防ぎ、公正で分かりやすい説明を行います
当社は、手数料や外部要因に左右されることなく、お客さまの最善の利益を第一に考えた公正・誠実な募集活動を徹底します。
また、商品に関する費用やリスクについては、専門用語をできるだけ避け、お客さまに十分ご理解いただけるよう分かりやすく丁寧に説明します。
主な取り組み:
• 月1回の「コンプライアンス・利益相反防止研修」を実施
• 利益相反が生じる可能性がある場合は、事前に内容を説明
• 商品の費用や市場リスク等について、分かりやすい資料と説明を実施
KPI:
• コンプライアンス・利益相反防止研修実施率:100%
•「説明が分かりやすかった」と回答したお客さまの割合:90%以上
重要な情報の分かりやすい提供(原則5)
方針3:
重要な情報を分かりやすく丁寧にお伝えします
当社は、お客さまが商品内容を正しく理解し、ご自身に適した選択ができるよう、商品内容・補償範囲・保険金等のお支払条件などの重要な情報を、平易な言葉で分かりやすく説明します。
また、高齢のお客さまや障がいのあるお客さまに対しては、ご家族の同席や複数回にわたる説明を標準的な対応とし、十分にご理解いただけるよう努めます。
主な取り組み:
• ナビゲーションシステムを活用した説明内容の標準化
• 公的保険制度や既契約との比較を行い、補償の重複や不足を防止
• 高齢のお客さまへの家族同席・複数回説明の実施および記録の徹底
• お客さまの理解度を確認しながら、分かりやすい情報提供を実施
KPI(評価指標)
• ナビゲーションシステム利用率:95%以上
• 自動車保険更改率:97%以上(前年96.9%)
• 保険始期7日前までの証券作成率:95%以上(前年95.3%)
• 高齢者案件における家族同席または複数回説明実施率:90%以上
• 重複補償調整に関する記録作成率:100%
お客さまにふさわしいサービスの提供(原則6)
方針4:
事故・災害時に迅速で丁寧な対応を行います
当社は、事故や災害など万一の事態が発生した際、お客さまの不安を少しでも早く軽減できるよう、迅速かつ丁寧な初動対応を行います。
また、事故受付から保険金請求手続きまで、お客さまに寄り添いながら継続的にサポートするとともに、ハザードマップや各種防災情報を活用し、事故・災害リスクの未然防止にも取り組みます。
主な取り組み:
• 事故発生時の連絡受付、状況把握、および請求手続きサポートを24時間以内に実施
• 保険会社や関係機関との円滑な連携による迅速な事故対応
• 保険金請求手続きに関する丁寧な案内と継続的なフォロー
• ハザードマップや防災情報を活用した事故・災害リスクの未然防止活動
KPI:
• 事故初動対応(24時間以内)実施率:95%以上
• 事故対応に関するお客さま満足度:90%以上(設定可能な場合)
• 保険金請求サポート実施率:100%
従業員の教育・研修による品質向上(原則7)
方針5:
専門性・説明力・業務品質の向上に継続的に取り組みます。
当社は、お客さまに最適な商品とサービスを提供するため、社員・募集人一人ひとりの専門知識、説明力および業務品質の向上に継続的に取り組みます。
また、法令や商品知識の習得に加え、お客さまに分かりやすく説明するスキルを磨き、より質の高いサービスの提供を実現します。
主な取り組み
1.業務品質の向上
• ペーパーレス化の推進と顧客対応履歴の適切な記録
• 月1回の社内研修の実施
• PDCA会議による業務改善活動の継続実施
• コンプライアンスを踏まえた業務プロセスの見直し
2.専門性の向上
• 損害保険トータルプランナー資格取得の推進
• 商品知識および周辺知識の習得に向けた継続教育
• ロールプレイング研修による提案力・説明力の強化
• 事故対応やライフプランニングに関する知識向上
KPI:
• 月次研修実施率:100%
• PDCA会議実施率:100%
• 顧客対応履歴記録率:100%
• 損害保険トータルプランナー資格保有率:80%以上
• ロールプレイング研修実施率:100%
顧客本位の業務運営方針と金融庁原則との対応
| 金融庁原則 | 当社方針 |
|---|---|
| 原則 1 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等 |
本方針の策定・公表および毎年のPDCAによる見直し・改定 |
| 原則 2 顧客の最善の利益の追求 |
方針 1 「お客さまの最善の利益を追求する」 |
| 原則 3 利益相反の適切な管理 |
方針 2 「利益相反を防ぎ、公正で分かりやすい説明を行う」 |
| 原則 4 手数料等の明確化 |
方針 2 「費用・リスクを分かりやすく説明する」 |
| 原則 5 重要な情報の分かりやすい提供 |
方針 3 「重要な情報を分かりやすく丁寧に伝える」 |
| 原則 6 顧客にふさわしいサービスの提供 |
方針 4 「事故・災害時に迅速で丁寧な対応を行う」 |
| 原則 7 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等 |
方針 5 「専門性・説明力・業務品質を高める教育を徹底する」 |
方針の見直し
当社は、本方針および各KPIの達成状況について毎年検証を行い、PDCAサイクルを通じて継続的な改善に取り組みます。
社会環境やお客さまニーズの変化を踏まえ、必要に応じて方針および取組内容を見直します。
制定日:2026年7月28日
改定時期:毎年7月(次回見直し予定:2027年7月)
